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  • 執筆者の写真Mayu Dupont

中小 M&A ガイドライン遵守

遵守を宣言した内容

                             池田慎也行政書士事務所

   

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。


特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴

(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等)

(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等)

(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)

(7)契約期間

(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項


最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。


専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者

・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド

・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めま す。

・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。 テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。



M&A支援機関登録制度公募要領掲載_遵守事項一覧チェックシート
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■助成内容 技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成 対象となる取組例 薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組 生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組 受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組 外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組 ■助成対象事業者 中小企業者(会社・個人事業主)

■制度概要 家族の介護の為に仕事を休んだ場合、給与の67%を受給することができる制度。支給対象となる同じ家族について、93日を限度に3回までに限り支給される。 注意: 育児休業給付と介護休業給付を一緒に受給することは出来ない。 【備考:介護休業制度】 1年以上の雇用期間が必要であり、介護休業の期間は対象家族1人につき通算93日間まで。この93日を、3回を上限に分割して取得することが出来る制度。 ■

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