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  • Mayu Dupont

事業再構築補助金の概要

[事業目的、申請要件]

1. 目的

 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。(予算額:1兆1485億円)

2. 要件

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象。

①売上が減っている申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②事業再構築 - 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと

③認定経営革新等支援機関と事業計画の策定

 ●補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)

 ●認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。

 ●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠

  は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上

  5.0%)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。


[予算額、補助額、補助率(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠)]

1. 補助額(中小企業)

①通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

②卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

     卒業枠とは 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、

     ②新規設備投  資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金 又は

     従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの

     特別枠。

2. 加点措置

 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等に

ついては、「通常枠」で加点措置を行います。

 更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げ

ます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたし

ます。


[補助対象経費]

基本的に設備投資を支援

建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、

 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費

注意: 対象外の経費

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、

汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費

・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費


[事業計画の策定]

 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談の上、策定。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性 ●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等) ●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクと

その解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)


[補助金支払までのプロセス、フォローアップ]

 ●補助金の支払い:支出確認後(概算払制度を設ける予定)

 ●事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップ

●補助事業終了後5年間、 経営状況等について、年次報告が必要

●補助金で購入した設備等は、補助金交 付要綱等に沿って、厳格に管理

事業再構築補助金
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