検索
  • Mayu Dupont

企業助成制度(氷河期世代の採用が対象)

1. トライアル雇用助成金

①受給者: 事業主

②支給額: 4万円/月

③対象となる労働者

  • 2年以内に2回以上離職又は転職を繰り返している者

  • 離職している期間が1年超の者

  • 育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が1年超の者

  • ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている55歳未満の者

  • 特別の配慮を要する者(生活保護受給者等)

2. 特定求職者雇用開発助成金

①受給者: 事業主

②支給額:

対象労働者1人あたり 計60(50)万円

・6か月定着後 :30(25)万円

・1年定着後  :30(25)万円

※括弧内は中小企業以外

③対象となる労働者

  • 35歳以上55歳未満の者

  • 「雇入れ日前直近5年間に正社員としての雇用期間が通算1年以下の者」かつ、「雇入れ日前1年間正社員として雇用されていない者」

  • 職業紹介の時点で「失業状態の者」または「非正規雇用労働者」

  • 安定した雇用を希望している者

  • ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者

1回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

月次支援金

[対象] 「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、 ・休業や営業時間短縮をしている飲食店 ・中小法人と個人事業者 2021年の月間売上が、2019/2020年の同月の月間売上と比較したさいに50%以上減少している事業者。 〈注意〉地方公共団体から協力金を支給されている(都府県などの協力金など)場合は対象外 [時期] ・6月より申請開始 [支援額] 2019/2020年の同月月間売上と20

4月及び5月の緊急事態宣言・まん延防止に係る一時支援金

[首相官邸 政策会議] 新型コロナウイルス感染症対策本部 第62回 2021年4月23日 配布資料より抜粋 (一時支援金に係る討議内容) 影響を受ける方々の支援策も決定いたしました。資金繰りについて、大きな影響が出ている飲食、宿泊に加え、今回の対象となる小売や文化関係などについても、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう、関係省庁から速やかに徹底をお願いします。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施

一時支援金 事前確認に係る必要書類

① 本人確認書類※¹ /履歴事項全部証明書(中小法人等のみ) ② 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全て の確定申告書の控え※² ③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※⁴ ④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳 ⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」 ※¹ 次の書類等