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  • Mayu Dupont

小規模事業者持続化補助金

最終更新: 1月25日

[制度の目的]

制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、インボイ ス導入*等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む販路開拓、業務の効率化への取り組みを支援する。


*備考: 所定の要件を記載した請求書や納品書を発行、保存するという制度


[補助要件]

(1)小規模事業者であること

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下

・宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

(2)商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

(4)事業再開枠の利用を希望する方については、新型コロナウイルス感染症の感染

   拡大防止のための取組を行うこと

(5)「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年

   度補正予算小規模事業者持続化補助金において、受付締切日の前10か月以内

   に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した者でな

   いこと

(6)令和 2 年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>と本

   事業の両方を採択された場合は、いずれか一方のみの受給。

(7)反社会的勢力排除に関する誓約事項の「記」以下のいずれにも該当しない者であ

   り、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを

   誓約すること。


[補助対象事業]

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)の

   ための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化

   (生産性向上)のための取組であること

(2)商工会の支援を受けながら取り組む事業であること

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

・同一内容の事業について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する

  事業

・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれるもの

・公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与す

  る事業であること。


[対象経費]

(1)補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすもの

 ①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

 ③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(2)補助対象となる経費について 補助対象となる経費は、補助事業期間中に、

  「販路開拓等(または業務効率化)の取組」 を実施したことに要する費用

  補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという

  実績報告が必要

(3)経費の支払方法について補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則

補助金執行の適正性確保のため、 旅費や現金決済のみの取引(代金引換限定の

   サービス等)を除き、1取引10万円超(税 抜き)の支払は、現金支払い、小

   切手・手形による支払いは不可。

(4)電子商取引等についてインターネット広告の配信等において電子商取引を行う場

   合でも、上記(1)③のとお り「証拠資料等によって金額が確認できる経費」

   のみが対象。

(5)補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対

   象外

  ・機械装置等費、・広報費、・展示会等出展費、・旅費、・開発費、

   ・資料購入費、・雑役務費、・借料、・専門家謝金、・専門家旅費、

   ・設備処分費、・委託費、・外注費


[補助率]

補助対象経費の3分の2以内 補助上限額 50万円(特例事業者除く) 100万円(特例事業者のみ*)

*ただし、

(1)①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を 受けた小規模事業者

   ②法人設立日が 2020 年1月1 日以降である会社(企業組合・協業組合

    を含む)、または、税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020

    年 1月1日以降である個人事業主は以下のとおり。

・100万円(特例事業者を除く)

・150万円(特例事業者のみ※)

(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が

   「1事業者あたりの補助上限額× 連携小規模事業者等の数」の金額となりま

   す。(ただし、1,500万円を上限)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能(その場合でも、 補助上限額は1,500万

   円を上限)



持続化補助金公募要領<一般型> (1)
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