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  • Mayu Dupont

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、給付対象経費が幅広く、利用しやすい制度です。 作成すべき申請書類も事業再構築補助金やものづくり補助金などと比較すると、負荷が少なく申請ができます。第8回より給付額も最高で200万円迄引き上げられています。 事業資金の負荷軽減の為、是非、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 <公募スケジュール> 令和4年3月22日(火)公募開始 第8回締切:令和4年6月3日(金)

■対象者:小規模事業者

・商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下 ・製造業その他:20人以下 ■補助金額 補助率は3分の2 [通常枠] 50万円  [賃金引上げ枠] 200万円 3分の2(赤字事業者は3/4) [卒業枠] 200万円 [後継者支援枠] 200万円 [創業枠] 200 万円 [インボイス枠] 100万円 ■対象経費 ・機械装置等費:新商品を陳列するための棚の購入など ・広報費:新たな販促用チラシの作成や送付やネット販売システムの構築、ウェブサイトなど新たな販促用PRなど ・展示会等出展費:国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など ・旅費 ・開発費:新商品の開発など ・資料購入費:新商品の開発にあたって必要な図書の購入など ・雑役務費:新たな販促用チラシのポスティングなど ・借料:国内外での商品PRイベント会場の借り上げなど ・専門家謝金:ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導や助言など ・専門家旅費 ・委託費:新商品開発に伴う成分分析の依頼など ・外注費:小売店の店舗改装にともなう陳列レイアウト改良や飲食店の店舗改修など(ただし、不動産の購入や取得に該当するものは不可) ・設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限) ■給付要件 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費 証拠資料などによって支払金額が確認できる経費 ■提出書類 ①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ②経営計画書兼補助事業計画書 ③補助事業計画書 ④事業支援計画書 ⑤補助金交付申請書 ⑥宣誓・同意書 ⑦電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】 ー法人ー ⑧貸借対照表および損益計算書(直近1期分) ⑨株主名簿 ー個人ー ⑩直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面) または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印 のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの) https://r3.jizokukahojokin.info/ r3i_koubo.pdf (jizokukahojokin.info)

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■制度概要 家族の介護の為に仕事を休んだ場合、給与の67%を受給することができる制度。支給対象となる同じ家族について、93日を限度に3回までに限り支給される。 注意: 育児休業給付と介護休業給付を一緒に受給することは出来ない。 【備考:介護休業制度】 1年以上の雇用期間が必要であり、介護休業の期間は対象家族1人につき通算93日間まで。この93日を、3回を上限に分割して取得することが出来る制度。 ■