技能実習制度は廃止へ 外国人労働「育成就労」創設

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、「技能実習制度」を廃止することを決定しました。

現在の「技能実習制度」では、別の企業などに移る「転職」が原則認められておらず、知る限りでは、技能実習2号を良好に終了した者で、技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務との関連性が認められ、「特定技能」の資格に移行した場合のみに可能となります。

今回の改正では、現在の「技能実習制度」を廃止し、その替わりに「育成就労制度」が創設されます。「育成就労制度」では、同じ職場で1年から2年の一定期間働くなどの要件を満たせば、同じ分野での転籍が可能になります。受け入れ分野ついては、特定技能制度の「特定産業分野」になる見込みです。