標題の補助金は、事業者が創意工夫のもと「事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
■事例
-既存事業の「深化」-
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
-既存事業の「発展」-
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
■対象外
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
■注意事項
・年度内で１事業者につき１度のみの利用
・面接審査あり
・交付決定された場合、事業者の名称、代表者名、所在地、助成事業（取組）内容等を公
表する場合あり。
・直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少
している、又は直近決算期において損失を計上していること。
・事業税等を滞納（分納）していないこと。
・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
・過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状
況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
・東京都暴力団排除条例に該当しないこと。
・交付決定を受ける前に、発注・契約等をしないこと。
・クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日が、助成対象期間を超えたないこと。
・申請書類を提出する者及び連絡担当者は、申請者の役員・従業員に限る。
・提出するファイル名：「法人名(屋号)_提出書類名_提出日付」
・アドバイザー派遣：交付決定日以降（任意）及び事業完了検査時（必須）に
アドバイザー派遣が派遣される。
【制度概要】
■助成対象者
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
登記簿上の本店が都内にあれば、実施場所が東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、
群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）であっても申請可。
■助成対象経費
・原材料/副資材費 ・機械装置/工具器具費 ・委託/外注費
・産業財産権出願/導入費 ・規格等認証/登録費 ・設備等導入費
・システム等導入費 ・専門家指導費 ・不動産賃借料
・販売促進費 ・その他経費
［注意事項］
・委託/外注費のうち「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請は不可。
・販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外
■助成限度額
800万円
販売促進費：200万円
その他経費：100万円
■助成率
3分の2
■事業期間
交付決定日から最大１年間
■申請方法
電子申請（Jグランツ）
■提出書類
申請様式、誓約書
参考：採択者提出書類
■審査のポイント
・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
■実績報告書
助成事業完了後、原則１か月以内に助成事業者が行う。
＊東京都中小企 業振興公社資料↓
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