新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)

標題の補助金は、事業者が創意工夫のもと「事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

■事例

　-既存事業の「深化」-

　・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組

　・既存の商品やサービス等の品質向上の取組

　・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

　-既存事業の「発展」-

　・新たな商品、サービスの開発

　・商品、サービスの新たな提供方法の導入

　・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

■対象外

　・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組

　・法令改正への対応など、義務的な取組

　・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

■注意事項

　・年度内で１事業者につき１度のみの利用

　・面接審査あり

　・交付決定された場合、事業者の名称、代表者名、所在地、助成事業（取組）内容等を公

　　表する場合あり。

　・申請受付開始日時点で下記のいずれかに該当すること。

　　✔直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少

　　　していこと。

　　✔直近決算期において損失を計上していること。 　　✔米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較

　　　して減少することを見込んでいること

　・事業税等を滞納（分納）していないこと。

　・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

　・過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状

　　況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。

　・東京都暴力団排除条例に該当しないこと。

　・交付決定を受ける前に、発注・契約等をしないこと。

　・クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日が、助成対象期間を超えたないこと。

　・申請書類を提出する者及び連絡担当者は、申請者の役員・従業員に限る。

　・提出するファイル名：「法人名(屋号)_提出書類名_提出日付」

　・アドバイザー派遣：交付決定日以降（任意）及び事業完了検査時（必須）に

　　アドバイザー派遣が派遣される。

【制度概要】

■助成対象者

　申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

登記簿上の本店が都内にあれば、実施場所が東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、

群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）であっても申請可。

■助成対象経費

　・原材料/副資材費　・機械装置/工具器具費　・委託/外注費

　・産業財産権出願/導入費　・規格等認証/登録費　・設備等導入費

　・システム等導入費　・専門家指導費　・不動産賃借料

　・販売促進費　・その他経費

［注意事項］

　・委託/外注費のうち「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請は不可。

　・販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外

■助成限度額

　800万円

　販売促進費：200万円

　その他経費：100万円

■助成率

　3分の2

　賃金引上げ計画＊を策定し、実施した場合：中小企業者は３／４以内、小規模企業者は４／５以内

　「賃金引上げ計画」とは、下記ア・イの要件をすべて満たす計画をさします。

　　ア 賃金引上げ計画期間において支払う給与支給総額を、基準日※2が属する月の前月から遡る１２か月間で常時使用する従業員

　　　（役員は除き、非常勤を含む）に支払った給与等（賃金台帳に記載の支給額）（以下「基準給与支給総額」という。）に

　　　 １．０２を乗じた額（以下「目標給与支給総額」という。）以上に増加させること。

イ 助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。 ※1 「賃金引上げ計画期間」と

は、助成事業完了日が属する月の翌月から起算した１２か月間を いう。 ※2 基準日は、令和７年４月１日となります。

■事業期間

　交付決定日から最大１年間

■申請方法

　電子申請（Jグランツ）

■提出書類

　申請様式、誓約書

　参考：採択者提出書類

■審査のポイント

　・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）

　・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）

　・実現性（取り組むための体制は整っているか）

　・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）

　・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）　

■実績報告書

　助成事業完了後、原則１か月以内に助成事業者が行う。

＊東京都中小企　業振興公社資料↓

　新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 | 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（kankyo-sokuo） | 東京都中小企業振興公社

　kankyo-sokuo_bosyu_youko_9th.pdf