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  • Mayu Dupont

サイトセッション 210615

更新日:11月22日



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住居確保給付金

【受給要件】 (1)主たる生計維持者が ①離職・廃業後2年以内である場合  もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少して いる場合 (2)直近の月の世帯収入合計額が、 市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家 賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと 備考;非課税限度額の基準 ■均等割 所得金額≦35万円×世帯人数