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  • Mayu Dupont

月次支援金

[対象]

緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、

・休業や営業時間短縮をしている飲食店

・中小法人と個人事業者

2021年の月間売上が、2019/2020年の同月の月間売上と比較したさいに50%以上減少している事業者。

〈注意〉地方公共団体から協力金を支給されている(都府県などの協力金など)場合は対象外


[時期]

・6月より申請開始


[支援額]

2019/2020年の同月月間売上と2021年の同月月間売上の差額を支給し

・中小法人は上限20万円

・個人事業者は上限10万円

〈注意〉月次支援金は1カ月毎の単位で判断

〈備考〉

一時支援金を申請した事業者は同IDを利用可

・「登録確認機関」への事前確認が初回のみ必須(一時支援金申請事業者は不要)

・申請月の帳簿書類や2019年/2020年度の確定申告書(一時支援金申請事業者は不要)、

 通帳、確認書類、宣誓・同意書


summary.pdf (meti.go.jp) 

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf

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