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  • 執筆者の写真Mayu Dupont

業務改善助成金について

制度概要

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)にかかった費用の一部を助成するものです。

 

[助成上限額]

[備考]引上げのルール

ア.全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。

イ.賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変動します。(上表参照)

ウ.事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。


■助成率

申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります


[事業場内最低賃金と助成率]





[備考]生産性要件に該当した場合は、( )書きの助成率が適用


助成対象経費

生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等

・製造業編 000621401.pdf (mhlw.go.jp)

・卸売業・小売業編 000621423.pdf (mhlw.go.jp)

・宿泊業・飲食サービス業編 000621425.pdf (mhlw.go.jp)

・生活関連サービス業・娯楽業編 000621427.pdf (mhlw.go.jp)

・医療・福祉編 000621428.pdf (mhlw.go.jp)

・人材育成・教育訓練の活用事例 6001070625.pdf (mhlw.go.jp


[備考]特例事業者

ⅰ賃金要件:事業場内最低賃金が950円未満の事業場に係る申請を行う事業者

ⅱ物価高騰等要件:社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率

(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している事業者


■事業完了期限

・導入機器等の納品日

・導入機器等の支払完了日(銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。)

・賃金引上げ日(就業規則等の改正日)

のいずれか遅い日


 令和6年度業務改善助成金を申請の場合、事業完了期限は、交付決定の属する年度の1月31となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも1月31日までに実施


[備考]やむを得ない理由がある場合

事前に理由書とともに申請をいただければ、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合もある。


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