検索
  • Mayu Dupont

求職者支援制度/職業訓練受講給付金

1. 求職者支援制度*

(1)制度の概要

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度。

無料で職業訓練を受講することができ、一定の要件を満たす場合には、訓練期間中、職業訓練受講給付金(2.を参照)**の受給ができる。


(2)ポイント

①無料の職業訓練(求職者支援訓練)

②一定の支給要件を満たす場合、職業訓練の受講を容易にするための給付金(職業訓練受講給付金)を受給することができる。

③就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度


*雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等


**2. 職業訓練受講給付金

(1)制度の概要

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度


(2)申請先

原則として住所地を管轄するハローワークです。


(3)制度の適応要件

次のすべての要件を満たす「特定求職者」 ①ハローワークに求職の申込みをしていること ②雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと ③労働の意思と能力があること ④職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと 例えば、●雇用保険に加入できなかった

       ●雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、

支給終了した

●雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない

●自営業を廃業した

●就職が決まらないまま学校を卒業した などの場合が該当します。

(4)制度の適応対象とならないケース ①在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方

②短時間就労や短期就労のみを希望される方 ③単なる特定求職者。「職業訓練受講給付金」の支給要件を満たす必要がある。 

  また、特定求職者が後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、

  上記要件を満たさなくなった場合。

【備考】

特定求職者: 就職困難者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)、母子家庭の母や父子家庭の父、高齢者、キャリア形成が不十分な就職氷河期世代など、特定の事由により就職が困難な求職者

18回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示