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  • 執筆者の写真Mayu Dupont

経営革新計画


以下に経営革新計画によるメリットをまとめています。

申請方法等につきましては、都道府県により異なりますので、都道府県担部局、中小企業支援センター、商工会・商工会議所等、中小企業団体中央会等のホームページをご参照頂くか、または弊所までお問い合わせください。


■経営革新計画

1.経営革新計画とは

「中小企業新事業活動促進法」に基づく、強力な中小企業支援施策

2.経営革新計画承認のメリット

1)資金調達

①信用保証の特例

・普通保証等の別枠設定

・新規事業開拓保証限度額引き上げ


②日本政策金融公庫特別利率による融資制度

               融資限度額     貸付利率  

・新事業育成資金       6億円       基準金利から▲0.9%

・新事業活動促進資金      7億2千万円 基準金利の▲0.65%

 (運転資金の限度は2億5千万円)

③国民生活事業

               融資限度額     貸付利率 

・新事業活動促進資金    設備資金7千2百万   基準金利の▲0.65%

(運転資金の限度は4千8百万円)

2)補助金申請での加点

自治体の補助金などで加点評価の対象となる。

3)中期経営計画としての効果

3~5年の経営革新計画を策定することにより、中期の経営目標を社内で共有することが可能となり、経営力の強化や金融機関・取引先等外部の信頼得ることが出来る。


注意:採択されるためには、“事業の実現性”、“新規性”が必要。

   弊所では、事業計画書の策定をサポートしております。



・中小企業庁↓


・東京都

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