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  • Mayu Dupont

4月及び5月の緊急事態宣言・まん延防止に係る一時支援金

[首相官邸 政策会議]

新型コロナウイルス感染症対策本部 第62回 2021年4月23日

配布資料より抜粋


(一時支援金に係る討議内容)

影響を受ける方々の支援策も決定いたしました。資金繰りについて、大きな影響が出ている飲食、宿泊に加え、今回の対象となる小売や文化関係などについても、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう、関係省庁から速やかに徹底をお願いします。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施設、売上が減少した事業者については、協力金や一時金を支給いたします。


(概要)

・ 本年4月及び5月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により売上が半減した中堅・中小事業者 への支援(上限:個人10万円/月、法人20万円/月)


・https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030423.pdf

https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter

・https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/action

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月次支援金

[対象] 「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、 ・休業や営業時間短縮をしている飲食店 ・中小法人と個人事業者 2021年の月間売上が、2019/2020年の同月の月間売上と比較したさいに50%以上減少している事業者。 〈注意〉地方公共団体から協力金を支給されている(都府県などの協力金など)場合は対象外 [時期] ・6月より申請開始 [支援額] 2019/2020年の同月月間売上と20

一時支援金 事前確認に係る必要書類

① 本人確認書類※¹ /履歴事項全部証明書(中小法人等のみ) ② 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全て の確定申告書の控え※² ③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※⁴ ④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳 ⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」 ※¹ 次の書類等

事業再構築補助金の概要

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