【受給要件】 (1)主たる生計維持者が ①離職・廃業後2年以内である場合 もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少して
いる場合
(2)直近の月の世帯収入合計額が、
市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家
賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
備考；非課税限度額の基準
■均等割 所得金額≦35万円×世帯人数＋21万円※
※ 21万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ
(3)現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、
100万円を超えない額）を超えていないこと (4)求職活動要件として (1)の①の場合 ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回） ・企業への応募、面接（週１回）
(1)の②の場合
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・生活再建への支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）
-3回目受給要件-
上記対象要件（1）、（2）と以下を満たす方が対象となります。
（3）世帯の預貯金合計額が、基準額の３月分を超えないこと（50万円を超えない）（4）求職活動要件として ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回） ・企業等への応募、面接（週１回）
【受給金額】
支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。 ＜支給イメージ＞ ○世帯収入額が基準額以下の場合 → 家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限） ○世帯収入額が基準額を超える場合 → 基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限） 住居確保給付金はこれまでは離職・廃業した方が対象であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業により収入低下した方等も支給対象としたことに鑑み、令和2年7月分の住居確保給付金から（※）、以下の②の算定方法で支給されます。 ※令和2年4月分の住居確保給付金から受給されている方は、4月分に遡って、②の算定方法で支給されます。 東京都特別区の場合、支給上限額は下記の通りです。 支給上限額（東京都特別区の場合） 世帯の人数 1人 2人 3人 支給上限額
（月額） 53,700円 64,000円 69,800円
【受給期間】
令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能になります。
※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります。