池田慎也行政書士事務所

物価高騰や人手不足の中、中小企業が「稼ぐ力」の安定・強化を図ることで、その利益を原資とした賃上げをし、成長と分配の好循環を生み出していくことを目的に 生産性向上に質する設備 の導入を補助する。 ■ 補助内容 ・補助対象者...

(1)目的 経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、 販路拡大のため に展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる 経営安定 を図り、振興に 寄与することを目的とします。 (2)助成対象期間: ...

昨年、６月以降に実施された定額減税ですが、個人事業主には、原則として確定申告時（ 2025年（令和7年）2月17日～3月17日） に定額減税が適用されます。また、 納税者本人に加え、同一生計配偶者や扶養親族にも適用されます。但し、同一生計配偶者・ 扶養親族...

標題の補助金は、 事業者が創意工夫のもと「 事業の深化 又は 発展 （下表参照）」に取り組み、これが 経営基盤の強化につながる と認められた場合に、 当該取組に必要な経費の一部を助成します。 ■事例 　-既存事業の「 深化 」- 　・高性能な 機器、設備の導入等 による...

-会社設立、ビジネスの第一歩を、確かな定款で- 会社設立の手順を以下にまとめました。当事務所では、定款作成から定款認証サポートまで対応しております。 会社設立に係わり、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

現場作業で、人手不足に悩む中小企業等に補助金が給付されます。申請は、随時可能。

売買契約書に記載すべき事項について、ポイントを備忘録的に纏めてみました。売買契約書作成の時の一助となれば、と思っています。また、更に注意すべきポイントがありましたら、ご指摘頂けると幸いです。 1. 当事者の表示 どちらが売主でどちらが買主なのか、また、これが売買契約である...

秘密保持契約（NDA）を秘密情報のやり取りが発生する以前に締結することで、最終的に商談や取引が成立しなかった場合でも、情報の開示側としては、受領側に一方的に自社の秘密情報を利用されてしまうというリスクを軽減することができます。 ...

【製造委託契約書とは】 製造委託契約とは、一般的に委託者が製品の材料やノウハウ（製造方法等）を受託者に提供し、委託者の仕様に従い製品製造を発注するものです。 委託者は、製造委託契約を締結することで、受託者に対し製品の製造・生産をしてもらう権利と、製造・生産の対価として報酬を...

制度概要 業務改善助成金とは、 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合 に 、 生産性向上に資する 設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練） にかかった費用の一部を助成するもの です。 注意 助成対象は、雇入れ後３か月を経過した従業員のみ 　...

共同経営契約書の作成義務はありませんが、共同で事業を経営する場合、利益配分、業務負荷の不平等感、責任所在の曖昧さなどから将来的に起こり得るトラブル回避し、円滑な事業運営を行う為に有効なツールです。 共同経営契約書作成にあたっては、以下の項目が特にポイントとなります。...

都道府県別行政書士ひとりあたりの市場規模（行政書士1人あたりの人口が多い都道府県）を調べてみました。

以下に経営革新計画によるメリットをまとめています。 申請方法等につきましては、都道府県により異なりますので、都道府県担 当 部局、中小企業支援センター、商工会・商工会議所等、中小企業団体中央会等のホームページをご参照頂くか、または弊所までお問い合わせください。...

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）（外国人雇用のために生じた経費の一部が支給）は、外国人労働者にとって働きやすい環境を整えるための助成金です。 日本の労働環境は、外国人労働者にはとても異質なものです。そのギャップを埋めるには、職場環境を整備し、彼らに...

2024年4月より働き方改革関連法に基づき、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間（月間80時間）に制限されます。 一人当たりの稼働時間が短くなることから、ドライバー不足、それによる物流の停滞が懸念され、ドライバーに対する需要は確実に高まるものと推測しています。...

観光目的などで最長60日を超えないビザの取得方法には、オンライン申請の「電子観光ビザ e-VISA」と空港到着時に査証を取得する（Visa on arrival）があります。 なお、観光などの短期滞在以外での渡航（赴任、留学など）、通過査証（滞在15日以内）および観光査証（...

24年3月1日より全ての国・地域向けの国際郵便物輸出（インボイス、宛名ラベル等）に係る書類の電子データ化が義務付けられました。 国際郵便物を送る際には、日本郵便のマイページサービスを活用して必要データを入力する必要があります。マイページサービスのオペレーションマニュアルを作...

「共通要領 0901 ロ (イ）C」には以下の規程において、事業者またはその従業員以外の第三者の助成金代理申請について次の通り定めています。 000763193.pdf (mhlw.go.jp)

行政書士の取扱業務が、日本行政の記事に載っていました。 相続、建築、農地、契約書、自動車、入管、産廃が主流ですが、 職域が広く、ヴァラエティに富んでいます。

外国人材の雇用に係わり幾つかの助成金があります。 これらの助成金を上手く活用することで、外国人材を雇用するにあたり、貴社の費用負担を軽減するだけでなく、労働環境を整えることで外国人材の定着にも繋がります。 先ずは、貴社の実情にマッチした助成金があるかどうか一覧表よりご確認下さい。