以下に経営革新計画によるメリットをまとめています。
申請方法等につきましては、都道府県により異なりますので、都道府県担当部局、中小企業支援センター、商工会・商工会議所等、中小企業団体中央会等のホームページをご参照頂くか、または弊所までお問い合わせください。
■経営革新計画
1.経営革新計画とは
「中小企業新事業活動促進法」に基づく、強力な中小企業支援施策
2.経営革新計画承認のメリット
1)資金調達
①信用保証の特例
・普通保証等の別枠設定
・新規事業開拓保証限度額引き上げ
②日本政策金融公庫特別利率による融資制度
融資限度額 貸付利率
・新事業育成資金 6億円 基準金利から▲0.9%
・新事業活動促進資金 7億2千万円 基準金利の▲0.65%
(運転資金の限度は2億5千万円)
③国民生活事業
融資限度額 貸付利率
・新事業活動促進資金 設備資金7千２百万 基準金利の▲0.65%
(運転資金の限度は4千8百万円)
2)補助金申請での加点
自治体の補助金などで加点評価の対象となる。
3)中期経営計画としての効果
3～5年の経営革新計画を策定することにより、中期の経営目標を社内で共有することが可能となり、経営力の強化や金融機関・取引先等外部の信頼得ることが出来る。
注意：採択されるためには、“事業の実現性”、“新規性”が必要。
弊所では、事業計画書の策定をサポートしております。
・中小企業庁↓
・東京都