中小企業省力化投資補助事業（一般型）
- Mayu Dupont
- 11月6日
- 読了時間: 3分
■目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等*がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
*個人事業主を含む
■対象事業者 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
■補助上限額
従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（特例）＊ |
5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
＊カッコ内は特例適用時の上限
・特例措置:大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げ。
但し、常勤従業員がいない場合、特例措置の適用不可。
■補助率
区分 | 補助金額1,500万円まで | 1,500万円超部分 |
中小企業 | 1/2（特例時2/3）*1 | 1/3 |
小規模企業者・再生事業者*2 | 2/3 | 1/3 |
最低賃金引上げ特例適用事業者 | 2/3（1,500万円まで） | 1/3 |
*1 カッコ内は特例適用時の補助率。特例措置参照 1/3 （注意）常勤従業員がいない事業者（特例措置の適用不可）
*2 再生事業者：経営改善や事業再生に取り組んでいる中小企業者
（詳細は、ポータルサイト参照：省力化投資補助金 | 経済産業省 中小企業庁
再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件免除。
■事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
■対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
■補助事業の実施場所
補助事業の実施場所（工場や店舗等）を特定していることが必須
■その他
収益納付対象外
■申請要件（基本）
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること
・労働生産性の年平均成長率：+4.0%以上
・給与支給総額または1人当たり給与支給総額：年平均成長率+2.0%以上 または最低賃金成長率以上 ・事業場内最低賃金：都道府県最低賃金 +30円以上
・従業員21名以上の場合：「一般事業主行動計画」の公表（両立支援のひろば）
・省力化指数の算出、投資回収期間の提示、付加価値額の増加計画
・オーダーメイド設備の導入（汎用設備は原則対象外）
・Slerとの保守契約（外部連携時）
・金融機関確認書（資金調達予定時）
■ 審査方式
・書面審査（加点あり）
・口頭審査（必要に応じて）
問い合わせ先 中小企業省力化投資補助金事務局
コールセンター ナビダイヤル：0570-099-660
IP 電話：03-4335-7595
受付時間：9:30–17:30（月～金／土日祝除く）
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